GMOインターネットグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が「まるごとserver」の名称で提供するサーバーホスティングサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するにあたり、以下の通り、まるごとserver利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。本サービスの利用を希望する方は、本サービスの利用にあたって、本規約をよく読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、及び利用するものとします。

第1条（本規約の適用）

1. 本規約は、会員が本サービスを利用する一切の場合に適用されるものとします。
2. 本サービスに関して、会員は、本規約のほか、当社が、本サービスに関して別途定める規則、ガイドライン、ウェブサイト、及び当社からの又は電子メールの内容その他の通知事項等（以下「本規約等」といいます。）にも従うものとします。

第2条（定義）

別段の定めのない限り、本規約において使用する用語はそれぞれ、以下の各号に定める意味を有するものとします。

1. 「会員」とは、本規約の定めにしたがい、当社と第5条（利用契約の成立）に定める利用契約を締結した個人、法人、又はその他の団体をいいます。
2. 「事業者会員」とは、会員のうち、（�@）法人の会員、（�A）その他の団体の会員、及び（�B）事業のため又は事業として本サービスを利用する個人の会員の総称をいいます。
3. 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、生年月日、その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。）をいいます。

第3条（当社からの通知）

1. 当社が会員に対して各種通知を行う必要があると判断した場合、本サービスに関するウェブサイトへの掲載、電子メールの送信、ファクシミリの送信、書面の郵送その他当社が適当と判断する方法によりこれを行います。
2. 前項の通知は、（�@）電子メールの送信、又はファクシミリの送信により行う場合は、当社が発信した時点、（�A）当社のウェブサイトへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を掲載した時点をもって、会員に到達したものとみなします。

第4条（本規約等の変更）

1. 当社は、会員の承諾を得ることなく本規約等を変更できるものとします。この場合、変更後の規約等は、当社が本サービスのウェブサイトに掲載された時点から変更後の本規約等が有効になるものとします。
2. 会員が、本規約等の変更についての効力が生じた後に、本サービスの利用を申し込み又は本サービスを継続して利用したときは、変更後の本規約等に同意したものとみなします。

第5条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、別途当社の定める方法に従って本サービスの利用申込みを行うものとします。
2. 当社は、前項の申し込みに対し、審査を行うことがあります。審査の結果、利用申込を承諾するときには、当社は、ID及びパスワード（以下「ID等」という。）を、別途当社の定める方法により利用希望者に通知します。この場合において、（�@）文書・メールの送付によるときは、文書・メールの発信時に、（�A）ウェブサイトでの表示によるときは、その表示の時に、弊社が別途指定する方法で利用希望者が申込承認を行った時に、利用希望者と当社との間に、本サービスの利用に関する契約（以下、「利用契約」といいます。）が成立するものとします。

第6条（利用契約の不成立）

1. 当社は、前条2項に定める審査において、利用希望者が以下の各号に該当する場合には、利用申込を承諾しないことがあります。但し、審査は、当社の完全なる裁量で行われるものとし、下記の事由に該当しない場合でも、当社は、申し込みを承諾しないことがあるものとします。当社は、審査基準、審査内容等については、いかなる場合も開示する義務を負わないものとします。
1. 利用希望者又は会員が実在しない場合
2. 本サービス申込申請時に虚偽、不正の事実を届け出た場合
3. 利用希望者が、本サービス又は当社が提供する他のサービスに係る契約上の義務を怠り、又は過去に怠ったことがある場合、若しくはそのおそれがあることが明らかである場合
4. 本サービス利用開始時に主たるドメイン名としてサーバーに設定するドメイン名（以下「マスタードメイン」という。）の登録又は使用ができない場合
5. 本サービスの提供等が技術上著しく困難な場合
6. 当社に届け出た金融機関の口座情報等が、当該金融機関により無効又は他人の保有にかかるものとされている場合
7. 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、本サービス申込申請の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込みの際に法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得ていなかった場合
8. 第32条（反社会的勢力の排除）第1項各号に掲げる者に該当する場合、又はそのおそれがある場合
9. その他、当社が本サービス申込を承諾することが不適当と判断した場合
2. 当社は、前項の規定により利用申込を承諾しない場合には、利用希望者に対しその旨を通知します。利用希望者はこれに対し異議を唱えることはできないものとします。
3. 当社が利用申込みを承諾しないことにより、利用希望者及び第三者に発生した損害、不利益、その他一切の結果について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第7条（会員情報の変更届出）

1. 会員は、当社へ届け出た情報に変更や誤りがあった場合、当社の定める方法により、直ちに、当社に届出事項の変更の申請を行うものとします。
2. 当社は、会員が本条に定める届出を行わず、又は届出が遅延したことにより会員及び第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、何らその責任を負わないものとします。

第8条（会員情報の保護）

当社は、会員の個人情報を、当社が別途定めて公表する「個人情報保護の取り扱いについて」に従い取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第9条（必要な通信設備等）

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約その他これらに付随して必要となるすべての機器及びサービスを自己の費用と責任において準備するものとします。

第3章　ID等の取り扱い

第10条（ID等の付与）

1. 当社は、会員に対して、ID等を付与します。
2. 当社は、ID等を用いて利用可能なサービスとして、本サービスの他に当社が提供するサービス（以下「当社提供サービス」。）を指定することがあります。この場合であっても、会員は、当社提供サービスを利用するときは、当該当社提供サービスの利用に関する規程等にしたがい、利用契約の締結など必要な手続きを行うものとします。

第11条（ID等の適切な管理）

1. 会員は、善良なる管理者の注意義務をもって、当社から付与されたID等を管理するものとし、ID等を、第三者に譲渡、貸与、使用させ、又は担保に供するほか、一切の処分をしてはならないものとします。また、本サービスは、当社が特に認めた場合のほか、第三者に利用させることはできないものとします。
2. 会員は、ID等を紛失、漏洩し、又は盗用された場合は、直ちに当社に届け出を行い、当社の指示に従うものとします。
3. 会員は、前項の届出の有無にかかわらず、ID等を用いて本サービスが利用された場合（会員の同居の家族、役職員、その他の関係者により利用された場合を含みますが、これらに限られません。）は、会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。但し、当社の故意又は重大なる過失によってID等が不正に使用された場合は、この限りではありません。
4. 当社は、ID等の漏洩、盗用等により会員、その他第三者に生じた損害、その他一切の結果について、当社の責に帰すべき事由を除いて、何らの責任も負わないものとします。

第12条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、以下の各号に掲げるサービスから構成されるものとします。各サービス詳細は、別途本サービスのウェブサイトにおいて定めるものとします。
1. 基本サービス
2. マネージドサービス
3. オプションサービス
4. 前各号に付随するものとして当社が別途定めるサービス

第13条（本サービスの変更）

1. 当社は、理由の如何を問わず、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の一部又は全部の変更、追加、廃止等を行うことができるものとします。但し、当社は、本サービスの全部を廃止する場合には、会員に対して事前に通知するものとします。
2. 当社は、第1項の変更等により、会員及び第三者に生じた一切の損害、不利益、その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。

第14条（利用期間及び最低利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、当社が本サービスに関する設定を完了した日（以下、「利用開始日」といいます。）から起算して、本規約等の定めにしたがい、本サービスの利用契約が解約された日までとします。
2. 本サービスについては、利用開始日を含む月（ｎ月）から起算して3ヶ月後の月（（ｎ＋3）月）末日までを最低利用期間とします。但し、会員が、複数の基本サービスを利用しているときは、その最低利用期間は、各基本サービス毎に各別に起算されるものとします。

第15条（会員が行う解除）

1. 会員は、本サービスの利用契約の一部又は全部の解約を希望する場合、当社の指定する方法をもって、当社に対し、解約の申し込みをするものとします。
2. 前項の規定により、基本サービス又はマネージドサービスの利用契約が解約された場合、その解約日をもって、それに付随して提供されているオプションサービスに関する契約も全て解約されるものとします。
3. 会員が、当社に対し本サービスの利用契約の一部又は全部の解約を申し込む場合、解約希望日の1ヶ月前までに申し込むものとします。
4. 本条の定めにより、本サービスの利用契約が解約されたときは、当社は、解約日をもって、本サービスの提供を停止するものとします。但し、会員が、解約の申込みを行うときに、やむを得ない理由で、解約日以外の日を指定して、本サービスの利用を停止することを希望した場合で、当社が、これを特に認めたときは、会員が指定した日をもって、当社は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
5. 前項により本サービスの提供が停止された場合であっても、停止されたサービスに関する利用契約は、本サービス停止日の属する月の末日まで、有効に存続するものとし、会員は、この期間の利用料金を支払わなければならないものとします。但し、サービス停止日が、本条第1項の解約申込みを行った日と同一の月に属するときは、サービス停止日の翌月末日をもって解除日とみなします。
6. 会員が解約日として、当該本サービスの最低利用期間を満了する日より以前の日を指定した場合、会員は、当社に対して、契約解除手数料として、最低利用期間満了日までの期間の利用料金相当額を支払うものとします。
7. 当社は、会員が、本サービスの一部又は全部を解約したことに関して会員、その他第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、何ら責任を負わないものとします。
8. 会員は、解約によっても、解約時点において既に発生している本サービスの利用料金、契約解除手数料及びその他の債務の履行を免れないものとし、会員は、本規約等及び当社の請求に従ってこれを支払うものとします。また、当社は、すでに支払われた利用料金（第19条第3項に定める年払いの場合の利用料金を含みますが、これに限られません。）については、払戻等は一切行わないものとします。

第16条（当社が行う解除）

1. 専用サーバーについて第15条2項に掲げるいずれかの事由が生じた時は、会員の依頼がない場合であっても次の各号に掲げるものの中からいずれかの方法を選んでその専用サーバーの修補を行うことがあります。
   1. 会員が、本規約等及び当社が別途定める規約等に対する違反行為を行ったか、又は行う恐れがある場合
   2. 会員が、手形交換所の取引停止処分、又はその会員の資産について差し押さえや滞納処分を受けた場合
   3. 会員が、後見開始の審判を受けた場合
   4. 会員に対し、破産手続開始、会社更生手続、民事再生手続又は特別清算の申立があった場合
   5. 会員が、当社に届け出た情報に虚偽、不正な情報があった場合
   6. 会員が、第6条1項各号に該当し、又は、その恐れがあることが判明した場合
   7. 会員が第25条に定める禁止行為を行う等して、本サービスの一部又は全部について利用停止の措置を受けたとき
   8. 前各号のほか、特に当社が会員として不適格と判断した場合。
2. 会員が、本条第1項各号の一にでも該当するときは、利用契約の解除の有無を問わず、当該会員は、期限の利益を喪失し、当社に対する残余債務を、直ちに一括にて弁済するものとします。また、当社が会員であった者に対してする損害賠償請求権の行使は妨げられないものとします。
3. 当社は、本条の規定による利用契約の解除、ID等の取消等に起因して会員その他第三者に生じる損害、不利益、その他一切の結果について、当社の責に帰すべき事由による場合を除いて、何ら責任を負わないものとします。

第17条（提携サービス）

1. 当社は、本サービスに関連して、当社と提携関係にある事業者のサービス（以下「提携サービス」といいます。）を会員に紹介することがあります。提携サービスの利用に係る契約は、別途定めのない限り、当該提携サービスの提供事業者と会員の間に成立するものとします。
2. 会員は、提携サービスの提供主体が当社ではなく、当該提携サービスの提供事業者（以下「提携先」といいます。）であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用約款等を遵守するほか、提携先から指示等を受けた場合は、これに従うものとします。
3. 当社は、提携サービスの利用契約に違反し、又は提携先の指示等に従わない場合は、本規約等に違反したものとみなし、第28条（利用停止措置）に定める措置をとることができるものとします。
4. 当社は、会員が提携サービスを利用し、又は利用しなかったことにより会員その他の第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。
5. 当社は、提携先から委託をうけ、提携サービスの利用料金の収納代行業務を行うことがあります。その場合、会員は、提携サービスの利用料金を当社に支払うものとします。

第18条（利用料金）

1. 利用料金の支払い方法は、以下の各号に掲げる方法のいずれかとします。各支払いにかかる振込み手数料その他の費用は、会員が負担するものとします。
2. 利用料金の詳細は、当社が適宜実施するキャンペーン、イベント等により一時的に変更される場合があります。この場合は、当該キャンペーン等の条件が優先して適用されるものとします。

第19条（支払方法）

1. 利用料金の支払い方法は、以下の各号に掲げる方法のいずれかとします。各支払いにかかる振込み手数料その他の費用は、会員が負担するものとします。
1. 口座振替（口座引き落とし）による支払い
2. 銀行振込による支払い
2. 会員は、毎月末日までに当月分の利用料金を支払うものとします。但し、初期料金等、当社が別途指定する料金については、当社が別途定める期限までに支払うものとします。
3. 前項にもかかわらず、会員は、年払いによる支払い方法を指定することにより、利用開始日から1年間（以下「支払期間」といいます。）の利用料金を一括して支払うことができるものとします。
4. 会員は、前項に定める年払いにより利用料金を支払った場合において、支払期間の最終月の末日までに、当社が別途定める方法により、以降の月における支払方法を指定するものとします。
5. 会員が年払いによる支払い方法を選択した場合に、理由の如何を問わず支払期間内に利用契約が終了したときは、当社はすでに受領した利用料金その他の金員の返戻等は一切しないものとします。

第20条（サポート）

1. 当社は、別途当社の定めるところに従い、本サービスの利用に関する会員の疑問等に回答する業務（以下「サポート業務」という。）を行います。
2. サポート業務は、当社が別途定める時間内に限り、これを行います。
3. サポート業務の範囲は、本サービスの管理画面の利用方法のサポートに限るものとします。

第21条（会員がroot権限を有するサービス）

1. 当社は、オプションサービスの一として、サーバーの管理権限（以下「root権限」といいます。）を会員に付与するサービスを提供することがあります。
2. 会員がroot権限を有する場合、当該root権限を有するサーバーの管理は、別途当社が提供する管理ツールを利用して会員の責任においてこれを行うものとします。サーバーの故障、不正アクセス、ウイルス感染その他のトラブルが生じた場合も同様とします。
3. 会員は、前項に定めるサーバーの管理について、当該サーバーを設置するデータセンター等の施設に立ち入ることはできないものとします。

第22条（当社が行う修補）

1. 前条第2項に関わらず、当社は、当社の裁量により、サーバー筐体の交換、ソフトウェアの再インストール、その他当社が適切と判断する方法によりサーバーの修補を行うことがあります。
2. 当社は、前項の修補を行い、又は行わないことにより会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第23条（データのバックアップ）

1. 当社は、会員が本サービスを利用して公開、保存等するデータ等の情報に付いて、そのバックアップを行わないものとします。会員は、自己の費用と責任において、適宜、データ等のバックアップを実施するものとします。
2. 当社は、理由の如何を問わず前項のデータ等が滅失又は毀損（改ざんを含む。以下同じ。）した場合に、これを復元する義務を負わないものとし、当社の責に帰すべき事由を除いて、当該滅失又は毀損により会員又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について何ら責任を負わないものとします。

第24条（自己責任の原則）

1. 会員は、本サービスを利用して、自ら又は第三者をして発信した、又は保存、登録等する情報につき一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとします。また、会員が発信等し、又は発信した情報に関連して当社が損害を被った場合に、会員は、その損害を賠償するものとします。
2. 会員が、本サービスの利用に関して、当社の他の会員又は第三者に対して損害を与え、又は、これらの者と紛争が生じた場合、当該会員は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償し、又は、紛争を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、本サービスの利用に関して、公開されたソフトウェアの修正プログラム等を会員自らの判断と責任においてインストールし、常に最新の状態に保つよう努めるものとします。会員が修正プログラム等をインストールしなかったことに起因して本サービス又は当社の管理する設備に損害が生じた場合は、会員は当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第25条（禁止行為）

1. 会員は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を自ら行い、又は、第三者をして行わせてはならないものとします。
   1. 他の会員、第三者、又は当社が保有する著作権、商標権その他の知的財産権及びその他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
   2. 他の会員、第三者、又は当社が保有する財産又はプライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   3. 他の会員、第三者、又は当社を不当に差別若しくは誹謗中傷・侮辱し、他の会員、第三者、又は当社への不当な差別を助長し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
   4. 他の会員、第三者、又は当社に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
   5. 他の会員又は第三者の個人情報の売買又は譲受に当たる行為、又はそのおそれのある行為
   6. 詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
   7. 前号のほか適用ある法令、通達、ガイドライン等に違反する行為、若しくはそのおそれのある行為
   8. わいせつ、児童ポルノ若しくは児童虐待に相当する画像、映像、音声若しくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
   9. 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、若しくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
   10. 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
   11. 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
   12. 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
   13. 他の会員、当社、又は第三者の管理する設備に蓄積された情報を不正に改竄又は消去する行為
   14. 会員以外の他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為
   15. IPアドレス、ID等、及びドメイン名を不正に使用する行為、又は、不正目的をもって使用する行為
   16. コンピューターウイルス等有害なプログラムを送信、掲載、提供、又は使用する行為
   17. 本サービス及び当社が提供する他のサービスの運営を妨げる行為、又は、そのおそれのある行為
   18. 当社、本サービス及びその他当社が提供するサービスの信用・名誉等を傷つける行為、または、そのおそれのある行為
   19. 公職選挙法に違反する行為
   20. 本サービスを利用して、当社の許諾なしに本サービスと同様のサービス、関連サービス、又はその他当社が提供するサービスと同様のサービスを提供する行為、又は再販売する行為
   21. 当社の本サービスを利用して無断で他の会員，第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、無差別又は大量に不特定多数の者に対してその意思に反し電子メール等を送信する行為、又は事前に承認していない多数の送信先に対する情報配信行為
   22. 他の会員、第三者の設備等又はインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
   23. 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
   24. 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
   25. 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
   26. 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
   27. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様又は目的でリンクをはる行為
   28. 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、第三者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為
   29. その他、公序良俗に違反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は当社が不適切と判断する行為
2. 会員は、本サービスを利用して、以下の各号に定める、いわゆるアダルトサイト等の運営行為及びその恐れのある行為を自ら行い、又は、第三者をして行わせてはならないものとします。
1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「風俗営業法」という。）の定める性風俗関連特殊営業を行う行為、又は第三者にこれを行わせる行為、又は風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧、利用のために供する行為
2. 前号に定めるもののほか、法令等により許可、届出、閲覧制限その他特別の措置を講ずること等が求められる情報を、その措置等を講じずに送信等する行為、又は、文字、画像、音声又はその他の方法の如何を問わず性器の露出、人の性交等の行為、衣服の全部又は一部を着けない児童を描写した画像、又は、性的な好奇心を煽る情報を、他の会員、又は第三者に閲覧させる目的又は配布する目的で掲載する行為、又はこれらに類似する行為
3. 会員は、本条各項各号のいずれかに該当する行為により、当社、他の会員又は第三者に対して損害を与えた場合、当該会員の費用負担と責任をもって解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えてはならないものとします。

第26条（本サービスに関する情報の取扱）

1. 会員は、いかなる方法及び態様においても、本サービスを通じて提供されるすべての情報について、当社又は権利者の許諾を得ることなく著作権法その他の法律で定める私的使用の範囲を超えて使用することはできないものとします。
2. 会員は、いかなる方法及び態様においても、本サービスを通じて、本サービスの提供を受ける会員のみに提供される全ての情報について、権利者の許諾を得ないで会員以外の者に使用、公開すること、又は第三者をして使用、公開させることはできないものとします。
3. 会員が本条の規定に違反したことにより紛争が発生した場合は、当該会員の費用負担と責任において解決するものとし、当社になんらの迷惑又は損害も与えないものとします。また、当社が、第三者に対し、損害賠償等を行った場合の訴訟費用等を含む損害、その他当社に生じた損害を賠償するものとします。

第27条（情報の削除等）

1. 当社は、会員による本サービスの利用が第25条第1項各号及び第2項各号に該当する場合、当該利用に関し第三者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該会員に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
1. 第25条第1項各号及び第2項各号に定める禁止行為をやめるように要求します。
2. 他の会員又は第三者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求します。
3. 会員に対して、表示した情報の削除を要求します。
4. 事前に通知することなく、会員が発信又は表示する情報の全部若しくは一部を削除し、第三者が閲覧できない状態に置きます。
5. 第31条に規定する連絡受付整備体制の整備が講じられていない場合、連絡受付体制の整備を要求します。
2. 会員が本サービスを利用して公開等する情報に関するすべての責任は当該会員にあり、当社は、前項に関して、情報を監視・削除する義務を負うものではなく、また、当社が前項に定める削除を行い又は行わなかったことにより会員又は第三者が被った損害、不利益、その他一切の結果について、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. 当社は、当社が第1項各号の要求に要した費用を会員に請求できるものとし、当該請求があった場合、会員はこれに応じるものとします。

第28条（利用停止措置）

1. 当社は、会員が以下のいずれかに該当する場合は、会員に対し、何ら通知、催告することなく、当該会員に対する本サービスの提供を停止することできるものとします。
1. 本規約等に違反した場合
2. 本サービス、又は、当社が提供するその他のサービスの全部又は一部の運用に影響を及ぼす行為があった場合、又はそのおそれがある場合
3. 第25条第1項各号及び第2項各号のいずれかに該当する場合
4. 会員宛に発送した郵便物が、理由の如何を問わず、当社に返送され、その他電話、メール、FAX等による連絡が取れない場合
5. 上記各号の他、当社が本サービスの利用を停止することが適当と認められる場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、当該会員が本サービスを使用できず、又は、会員に損害、不利益、その他の結果が発生したとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第29条（青少年にとって有害な情報の取扱について）

1. 会員は，本サービスを利用することにより、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成20 年法律第79 号、以下「青少年インターネット環境整備法」）第2条第11 項の特定サーバー管理者（以下「特定サーバー管理者」という。）となる場合、同法第21 条の努力義務について十分留意するものとします。
2. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により青少年にとって有害な情報（青少年の健全な成長を著しく阻害する情報のうち、第25条第1項各号及び第2項各号に規定する情報を除く。以下同じ。）の発信が行われたことを知ったとき又は自ら当該情報を発信する場合、以下の各号に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう努力するものとします。
1. 18歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
2. 閲覧者に年齢を入力させる等の方法により18歳以上の者のみが当該情報を閲覧しうるシステムを整備する。
3. 青少年にとって有害な情報を削除する。
4. 青少年にとって有害な情報のURL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3. 当社は、本サービスにより、当社の判断において 青少年にとって有害な情報が発信された場合、青少年インターネット環境整備法第21 条の趣旨に則り、会員に対して、当該情報の発信を通知すると共に、前項に例示する方法等により青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させる措置を取るよう要求することがあります。
4. 前項に基づく当社の通知に対し、会員が、当該情報は青少年にとって有害な情報に該当しない旨、当社に回答した場合であっても、当社は第2項第4号の方法により、フィルタリングによって青少年による当該情報の閲覧の機会を減少させるための措置をすることがあります。

第30条（ネームサーバー変更）

1. 会員は、本サービスの利用期間内において、本サービス上で利用するドメイン名のネームサーバー情報について以下の各号に定める事項に従うものとします。
1. 当社の指定するネームサーバーに設定すること
2. 当社へ当該サービスの解約を届け出るまで、前号以外へのネームサーバーの変更は行わないこと
2. 会員が、前項の定めに従わない場合、それによって会員及び第三者に生じた不具合等による損害、不利益、その他一切の結果について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第31条（連絡受付体制の整備について）

1. 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブルを防止することを目的として、以下の各号に例示する方法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備するものとします。なお、本項第2号に例示した方法により、連絡を受け付ける体制を整備する場合、当該連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることに会員は十分留意するものとします。
1. 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
2. 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先のメールアドレスその他の連絡先を公開すること。
2. 会員は本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対し通知することとします。

第32条（反社会的勢力の排除）

1. 会員は、当社に対して、本サービスの利用契約成立日において、会員（会員が法人その他の団体の場合には、会員の役職員及び出資者（以下「役職員等」という。）を含む。）が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
1. 暴力団
2. 暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
3. 暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等にある団体若しくはこれらの団体の構成員
4. 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
5. 前各号に準じるもの
2. 会員は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を当社に対して行わないことを誓約するものとします。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 当社との取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
4. 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5. 前各号に準じる行為
3. 当社は、本サービスの利用契約成立後に、（ａ）会員において第1項各号に定める表明及び保証事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、また（ｂ）会員が前項に定める誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、会員に対する催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
4. 本条による解除によっては、当社の会員に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
5. 本条による解除によって会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。

第33条（サービスの中断）

1. 当社は、以下の各号に該当する場合には、当社の裁量に基づき、会員に事前に通知することなく、本サービスの運用の全部又は一部の提供を中断することができるものとします。
1. 天災、事変、疫病の蔓延、その他の当社の責に基づかない非常事態が発生し、又は発生するおそれがあり、電気通信事業法第8条に定める処置を行う場合
2. 前号の法律上の要請の如何にかかわらず、天災、事変、疫病の蔓延その他の不可抗力による事態が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
3. 電気通信設備の保守上又は工事、障害その他やむをえない事由が生じた場合
4. 法令等による規制が行なわれた場合
5. 前各号のほか、当社が必要と認める場合
2. 当社が前項の措置をとったことで、会員に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第34条（当社設備の修理又は復旧）

1. 会員は、本サービスの利用中に当社の設備又はサービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを会員の費用と負担において確認のうえ、当社に通知するものとします。
2. 当社は、当社の設備又はサービスに障害を生じた場合、又はその設備が毀滅したことを知った場合、速やかにその設備を修理・復旧するよう努めるものとします。

第35条（損害賠償）

1. 当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、会員に対し本サービスを提供できなかったときは、会員が本サービスの全部利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、連続して24時間以上、本サービスの全部が利用できなかったときに限り、会員に生じた損害を賠償するものとします。
2. 前項の規定、又はその他の事由により当社が損害を賠償する場合において、当社は、債務不履行、不法行為、その他請求原因の如何を問わず、当該損害発生の原因となった事故発生時の直前の月における当該会員の本サービス利用料金1ヶ月相当額を限度として、その損害を賠償するものとします。但し、当社の故意又は重過失により、事業者会員以外の会員に生じた損害を当社が賠償する場合においては、当該会員に現実に生じた損害のうち通常の損害を賠償するものとします。
3. 会員が、本規約等に定める事項に違反し、又は本サービスの利用に関連して、当社に損害を与えた場合には、当社が本規約等の定めに従った利用契約の解除又は当該ID等の取り消し、又は第28条（利用停止措置）に定める利用停止措置の実施の有無にかかわらず、当該会員は、当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
4. 法人又はその他の団体が、当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録し、その使用態様が、その個人の属する団体の業としての利用であったときには、当該法人又は当該団体の利用であるとみなします。その場合において、当該個人が本規約等に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又は当該団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第36条（通信の秘密の保護）

1. 当社は、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2. 刑事訴訟法第218条（令状による捜索・捜索・検証）その他同法又は通信傍受に関する法律の定めに基づく強制力ある処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の義務を負わないものとします。
3. 生命、身体、又は財産の保護のために必要であると当社が判断した場合には、当社は当該保護のために必要な範囲で第1項の義務を負わないものとします。

第37条（権利義務の譲渡等の禁止）

会員は、本契約に関する権利及び義務並びに会員の地位を、第三者に譲渡、承継、使用させ、又は、担保提供する等、一切の処分を行ってはならないものとします。但し、法人の会員について、合併その他その地位の全部を継承する事由が生じた場合、又は、当社が書面によって特に認めた場合は、この限りではありません。

第38条（免責事項）

当社は、本サービスの内容及び提供、並びに会員が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わないものとします。

第39条（準拠法）

本規約等の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法を適用するものとします。

第40条（管轄裁判所）

本サービス及び本規約等に関する紛争の解決については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（附則）

1. 規約は2004年9月10日より改訂実施します。
   2004年11月04日一部改訂。
   2005年4月1日改訂。
   2008年9月1日一部改訂。
   2012年9月24日全面改訂。
   2013年6月20日一部改訂。
2. 商標について
1. Linuxは、LinusTorvalds氏の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
2. RedHatおよびRedHatをベースとしたすべての商標とロゴは、米国及びその他の国におけるRedHat.Inc.の商標または登録商標です。
3. HDEおよびHDEControllerの名称は、HorizonDigitalEnterprise,Inc.の登録商標です。
4. MicrosoftR，WindowsR, WindowsR 2000，SQL Server は、米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
5. その他の製品名等の固有名詞は、各社の登録商標または商標です。